補習-八萬小學生乏人手輔導 |
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現時本港小學多數僅聘請一名學生輔導人員,關注學校輔導服務聯盟的調查指出,小學的輔導人手嚴重不足,估計全港有輔導需要的小學生達八萬人,佔全港小學生四分之一,涉及吸毒、虐兒、精神問題及特殊學習需要,促請當局在小學落實輔導老師與駐校社工「一加一」的合作方式,並仿效中學做法,以服務協約取代招標輔導服務。
關注學校輔導服務聯盟在今年二月中至三月底,以問卷訪問千名小學校長、教師與輔導人員,發現受訪的近一百五十所小學之中,共一萬七千多名學生需要輔導,或有自閉症等特殊學習需要。聯盟參考十一個機構就小學學生輔導的調查結果,推算本港有輔導需要的學生逾八萬名。
調查又指,有六成
五受訪者指學生問題嚴重,但認為現時輔導人手足夠者,卻不足一成。
小學輔導服務關注組代表馮慶球指,小學生面對的問題複雜,例如被家長虐打、精神健康與情緒問題等,對輔導的需求殷切,但按現行政策,開設十八班以上的學校才可聘請一名學生輔導人員,不足十八班的「細校」則因學生輔導津貼減半,須改聘半職輔導老師與人員,對解決問題可謂「杯水車薪」。
教育專業人員協會副會長黃克廉則說,小學輔導服務每年由社福機構競投,不少輔導人員因前景不穩定而轉職,對學生有不良影響,「小學生與社工建立信任需時,若學生覺得可跟社工訴心事,怎料過一陣子換上其他哥哥姐姐,又要重新適應,對學生來說很難接受」。
聯盟倡議當局在十八班或以上的小學落實「一加一」、即一名輔導老師加一名駐校社工輔導模式,由教師負責統籌學生支援與調適,社工則專責學生輔導,提供個案輔導與家庭支援等深入服務。
至於開設十二至十七班的「細校」,聯盟建議把輔導人員的資源由零點五增至一點五人;又建議仿效中學做法,把小學的學生輔導服務由競投方式改為服務協約,改善小學輔導員的就業保障與晉升機會。
教育局指,隨小班教學於一四/一五學年全面推行,屆時每所十八班約有四百五十名學生的小學,可獲一名學生輔導人員或一份「學生輔導服務津貼」。學校可靈活運用服務津貼,向非政府機構購買學生輔導服務,或直接聘用輔導人員,有效期為一至三年。
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