韓國總統李在明表示，企業成功所得成果應惠及全社會，政府將制定計劃，有效利用半導體行業帶來的稅收盈餘。
李在明舉行在職一周年記者會，指出企業快速增長，工人及社會是否應分享相關紅利的爭論持續。他認為，有關做法可能危及產業競爭力，但企業取得的成就，亦令國家可以趁機會再次檢視發展戰略。
李在明亦提到中東戰爭的影響，指出價格壓力正在全國範圍內上升，但不太可能引發危機。
編輯：宋家樑
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