公眾地方禁止管有電子煙等另類吸煙產品的法例前日起生效，控煙酒辦至今巡查超過200次，發出4張定額罰款通知書。控煙酒辦主任林民聰說，過去兩日執法過程順利，重申控煙酒辦督察有權力要求違例人士提供聯絡資料及身份證文件，但一般在有合理懷疑情況下才會行使搜查權。
海關助理關長吳鎮華則表示，會與控煙酒辦緊密聯繫合作，若有理由相信有境外平台會輸入另類煙產品，會加以堵截。
編輯：潘潔平
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